Eコマース向けに「助ネコ®通販管理システム」（以下助ネコ）を展開する株式会社アクアリーフ（以下アクアリーフ　本社：神奈川県平塚市／代表取締役：長谷川智史）は、近年頻発する自然災害や大地震等で被災した顧客企業に対し、事業復興への取り組みを応援することを目的とし「被災企業お見舞金制度」を独自に設けました。

民間企業や団体が個人被災者向け支援を行う事例はありますが、一中小企業が被災法人向けの支援を制度化することは、全国でも珍しい取り組みです。

この「被災企業お見舞金制度」は、アクアリーフが展開するBtoB向けクラウドサービス「助ネコ」の月額利用料を、被災顧客企業１社につき年間１回を限度に、支払いを免除する制度で、制度の対象は自治体から被災証明書もしくは罹災証明書が発行された法人事業者もしくは個人事業主となります。

【アクアリーフ 代表取締役 長谷川智史 の談話】

創業の日から、「今弊社があるのは、お客様がいらっしゃるから」との思いでやってきました。その思いの行きついた先が、お客様のことを親戚の方々の様に親しみを込めて接し、事業活動の諸々に寄り添い、共に成長していきたいと努めてまいりました。

そんな中2011年に東日本大震災で大きな被害に遭われるお客様や、その後も別の地域で大地震や台風・河川の洪水という災害が続き、少なからず被害に遭われる店舗様がいらっしゃいました。皆でネットの地図を見ながら心配し、何かお見舞いができないかという思いから、ご利用料金の免除を行ってまいりました。

今回の「被災企業お見舞金制度」は、ご利用店舗様に、少しでも安心して「助ネコ通販管理システム」のご利用を続けられるようにと、これまでの取り組みを正式に制度化をしたものです。

クラウドサービスである「助ネコ」の月額利用料の免除は2万円～9万円程ですが、復興するための新たな費用が発生する被災店舗様から「ありがたく修繕費に充てます。」とのお礼の連絡をいただいたことがあり、金額の大小にかかわらず、私たちの気持ちが伝わり励まされる事業者様がいるのだと実感しました。

わが国は、地震や自然災害による被害額が世界で最も多いと言われています。
地球温暖化が進み、今後益々自然災害の発生頻度が高まり、台風は大型化していくとの予測もあります。

国や行政の取り組みはもちろんですが、民間事業者として、サービスの送り手も受け手も苦しい時には互いに励まし合いながら事業継続を目指し頑張れる、そうした世の中になればいいと思いますし、一中小企業のアクアリーフでも、自分たちに出来ることに取り組んでいきたいと考えております。

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【関連URL】

・アクアリーフHP：https://www.aqualeaf.co.jp/

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【会社紹介】

・株式会社アクアリーフ
・設立：2004年11月（創業2001年）
・代表者：代表取締役　長谷川智史（はせがわ　ともふみ）
・業務内容：業務系 ASP（クラウド型）システムの提供

※「アクアリーフ®」は登録商標です。（第5145105号(第35,41,42類)
※「助ネコ®」は登録商標です。（第5128675号 第35,41,42類)

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■【お問い合わせ先】

本件に関するお問い合わせは、下記までお寄せ下さい。

株式会社アクアリーフ
・〒254-0811　神奈川県平塚市八重咲町7-28　神奈中八重咲町ビル4F
・TEL：0463-63-1400
・FAX：0463-63-1401／e-mail：[email protected]

中小企業初、「被災企業お見舞金制度」をアクアリーフが独自に制度化(PDF)